ワークライフバランスの浸透で、副業を認めている会社は増えつつあります。なかにはスキルアップにつながるからと副業を推奨する企業もあるほどです。

一方で、「副業禁止規定」を定めている会社もあります。また、企業の規定の有無にかかわらず「同僚や上司に副業していることを知られたくない」と考える方は少なくありません。

副業がバレる主な理由として、次の3つが挙げられます。

• ＞ 住民税
• ＞ 社内のうわさ
• ＞ SNS

それぞれについてみていきましょう。

住民税

住民税は一般的に会社の給与から天引きされています。住民税の額が給与水準が同じ他の社員よりも明らかに多いことから、副業がバレることがあります。住民税から副業を知られないために気を付けるべきポイントについては、後述しますので参考にしてください。

社内のうわさ

普段の言動や持ち物から「副業をしているのでは」と社内のうわさになりバレることもあるでしょう。たとえば、次のようなケースです。

• ・ 急に飲み会を断ることが増えた
• ・ 週末の過ごし方を聞かれて言葉に詰まる
• ・ 給料のわりに高額な買い物をしている

このように、言葉や行動が原因で「副業をしているのでは」といううわさが広まることがあります。

SNS

なかには、黙っていられなくて自分から副業の話をする方もいます。会社内では秘密にしている方でも、SNSを通じて副業について語ることで間接的にバレるケースもあるため注意が必要です。

副業を周りに知られないためには、十分な事前対策が欠かせません。ここでは、特に注意しておきたい5つのポイントを解説します。

給与所得ではなく「報酬・業務委託」型を選ぶ

アルバイトなど、副業先の企業と雇用契約を結ぶケースでは、労働時間や収入が一定の条件を超えると社会保険に加入しなければなりません。

具体的な加入条件は次のとおりです。

• ＞ 月額賃金が8.8万円以上
• ＞ 週所定労働時間が20時間以上
• ＞ 雇用期間が2ヶ月を超える予定
• ＞ 従業員数が51人以上の企業
• ＞ 学生でないこと

社会保険料は本業と副業の収入を合わせて計算されます。住民税の額は「決定通知書」として本業の会社にも通達されるため、副業が知られてしまう一因になるのです。

給与を支払う会社は「給与支払報告書」を本人の居住する自治体に提出する義務があります。副業先がアルバイトなどで給与所得となる場合も同様です。

自治体はこの情報をもとに住民税を計算し、「住民税の特別徴収税額通知書」を本業の会社に送付します。この通知書には副業分の所得も合算されるため、住民税の増加から副業が知られるリスクがあります。

住民税の徴収方法は次の2つです。

• ・ 特別徴収：会社が従業員から徴収して支払う
• ・ 普通徴収：個人が自分で支払う

副業の収入がアルバイトなどの「給与所得」のみの場合、原則として住民税は「特別徴収」となります。住民税を自分で支払う「普通徴収」を選択できるのは、事業所得や雑所得など、給与所得以外の収入がある場合です。そのため、アルバイトなどの副業は住民税から本業の会社に副業がバレるリスクが高まります。

一方で、クラウドワークスやココナラなどの業務委託型の副業であれば、社会保険に影響がおよびません。住民税についても自分で確定申告の際に「普通徴収」を選択できるため、副業がバレるリスクを最小限に抑えられます。

SNSや連絡手段に気をつける

SNS経由で副業がバレるケースも少なくありません。たとえば、プライベートのSNSで副業について語ることで、会社に副業がバレることもあるでしょう。

副業用のSNSアカウントはプライベートのものと分け、名前や顔出しを控えることで副業がバレるリスクを抑えられます。プロフィールや投稿内容に会社名や個人が特定される情報を記載しないことも意識しましょう。

メールアドレスも、プライベートと副業用で分けておくと安心です。たとえば、副業用にGoogleアカウントを新たに取得すれば管理しやすくなるだけでなく、うっかりミスで副業がバレるリスクも防止できます。

住民税を自分で納付する

通常、住民税は本業の給与から天引きされます。そのため、業務委託型の副業を選択しても、収入が増えると住民税が上がり会社に副業がバレる一因となります。

これを防ぐには、住民税の納付を「特別徴収」から「普通徴収」に変更し、自分で納付するのがおすすめです。確定申告の際に「住民税の納付方法」で普通徴収を選択すれば、会社を経由せずに納付できます。

就業規則を確認する

副業に関する規定は企業によって大きく異なります。自社の就業規則をしっかり確認しましょう。大きく分けて次の3つのケースがあります。

• ・ 副業禁止
• ・ 副業推奨
• ・ 副業届の提出が必要

また、「競合会社での副業禁止」「情報漏えいにつながる業務は禁止」など、職種によって細かなルールが定められていることもあります。

事前に、副業についてのルールを確認し、必要に応じて会社に相談することでトラブルを未然に防ぎましょう。

スケジュール管理を徹底する

副業を行う際には、本業と副業のスケジュールを管理することが大切です。

本業の業務内容やスケジュールを確認し、副業のスケジュールを調整しましょう。

副業をするためには一定の時間を捻出しなければなりません。「毎晩遅くまで副業して睡眠時間を減らす」ことを続けていると、本業でミスや遅刻が増えるリスクが生じます。

リスクを避けるには、事前に平日・週末の空き時間を確認し、時間に見合った副業を選ぶことが大切です。睡眠不足や疲労の蓄積が続くと、健康に影響を及ぼす可能性もあります。副業を継続するためにも、スケジュール管理を徹底しましょう。

バレにくい副業おすすめ3選

副業の種類により、会社にバレやすいもの、バレにくいものがあります。ここでは周りにバレにくいおすすめの副業を3つ紹介します。

なお、副業で報酬が増えれば確定申告が必要です。税務面については事前に確認しておきましょう。

フリマアプリ

フリマアプリを利用して不用品を販売するのは、周りにバレにくい副業のひとつです。とくに、自宅にある不用なものを出品する際は、副業ではなく「不用品処分」として扱われることもあります。

不用品の販売だけでなく、安く仕入れた商品に利益を上乗せして販売するケースもあります。いわゆる「せどり」と呼ばれるビジネススタイルです。商品の仕入れや発送など手間はかかりますが、スマホひとつで手軽に始められるのが魅力です。

普段からネットショッピングに慣れている方や商品の目利きが得意な方、トレンドに敏感な方におすすめです。

クライアントワーク

クライアントから業務を受託し、ライティングやデザインなどの仕事を請け負うクライアントワークもバレにくい副業です。一般的に「業務委託契約」として報酬が支払われるため、社会保険料に影響がおよびません。

オンラインで完結する業務が多く、パソコンとインターネット環境があればどこでも取り組めるのが特徴です。スキルを活かして収入アップを目指したい方やスキマ時間に取り組みたい方に向いています。

また、実績が積み上がれば単価アップや新たな案件獲得にもつながるでしょう。

アフィリエイト収入

アフィリエイトは、自分のブログやSNSなどに広告を掲載し、成果が発生すると報酬が得られる仕組みです。ネット上で完結するため、周囲に知られにくい副業として人気があります。

記事や投稿が資産となり、継続的な収入を生む可能性があります。特に、最初の成果が出るまでに時間がかかることも多いですが、軌道に乗れば時間に縛られることなく収益を得られるでしょう。

在宅でできる副業についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

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